3月26日、北海道日本ハムファイターズが、札幌ドームに代わる新球場建設候補地を、北広島市に決定したと発表した。
「現在の札幌ドームは、市が所有し、市の出資会社が管理する第三セクター方式で運用されている。
1試合の使用料は約1700万円とされ、球団は年間約70試合の使用料に加え、駐車場使用料や警備費、清掃費など、出費は年間25億円を超えていた。
しかも、ドーム内の飲食店、グッズなどの売り上げは三セクの収益となり、球団には入らない。日本ハムのシャウエッセンも自由に売れない状況でした」
そこで、球団が球場の営業権を保有する、一体運営型のボールパークの構想が持ち上がった。
現在、一体運営型の球場を持つ国内プロ野球球団は、阪神（甲子園球場）とオリックス（京セラドーム大阪）、ソフトバンク（ヤフオクドーム）など数球団だ。
「ソフトバンクは2012年にドームを購入。結果、ファンサービスも進めやすくなり、球場運営の自由度が高まった。
札幌ドームはJリーグのコンサドーレ札幌の本拠地でもあり、運営権の買い取りも断念せざるを得なかった。そんな経緯もあって北広島市に決まった」（地元紙記者）
新球場は2023年の開業を目指す。では、日本ハムという“最大の店子”を失う札幌ドームはどうなるのか。
「経営が赤字になれば、市の税金を投入することになるため、イベント誘致など、新たな収入源の確保に迫られる。
ただ、新庄剛志やダルビッシュ有、大谷翔平クラスのスターを輩出してきた日本ハムの試合に匹敵する“集客力”のイベントなんて簡単には見つからない」（同前）
札幌の場合は“高額使用料”が移転理由のひとつである以上、日本ハムの準本拠地というのも難しそうだ。
2001年開業と国内のドーム球場で最も新しい札幌ドームが、真っ先に“解体”されてしまうのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000007-pseven-spo