安倍首相が検討している放送事業の見直しについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日、
定例の記者会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かすような形で法改正などがされるのであれば、
反対しなければいけない」と述べた。
政治的公平性や公序良俗などを定める放送法４条の撤廃に反対する意向を示したものだ。
宮内氏は、放送設備部門と番組制作部門の分離徹底を求める声が政府内にあることなどに対しても懸念を示した。
放送事業の見直しを巡っては、在京民放キー局の記者会見で経営トップから懸念の声が相次いでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180331-OYT1T50055.html