働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念
2018/2/23 20:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27320400T20C18A2EA3000/
多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。
裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間でできれば生産性の向上につながる。政府は同制度の対象を一部営業職にも拡大する内容を関連法案に盛り込んだ。だが厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかり、施行時期をずらす方向となった。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「スピード感がなさすぎる」と批判。人工知能（ＡＩ）の台頭で働き方の見直しが迫られ、法改正を通じて早期に多様な働き方を実現する必要があると訴える。ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は「子育てや介護など生活スタイルにあった多様な働き方が社員の意欲を向上させ日本経済の底上げにつながる」と語った。
フランスのマクロン政権は支持率が不安定な中でも労働市場改革に着手。2012年ごろの欧州債務危機を受け、スペインやイタリアも正社員の雇用規制の緩和に動いた。経済界には「政府は国際競争を意識すべきだ」（小林氏）との声が目立つ。
厚労省の調査不備は本来は関係がないはずの脱時間給にも飛び火し、施行時期が遅れる見込み。経団連の榊原定征会長は関連法案を「時代に即した内容だ」と訴えるが、法案は再び政争の具になっている。
最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ。労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある。
「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」（経済団体幹部）。政権が働き方改革を今国会のテーマに掲げるだけに削除の可能性は「限りなく小さい」と信じつつ、不安は尽きない。