原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。人数は減ったものの、東京電力福島第一原発事故から七年となる今も「原子力ムラ」と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。
原子力関連法人における国家公務員出身役員状況
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2018年2月25日 朝刊 東京新聞 （横山大輔、吉田健一）