原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。人数は減ったものの、東京電力福島第一原発事故から七年となる今も「原子力ムラ」と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。
原子力関連法人における国家公務員出身役員状況
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/images/PK2018022502100056_size0.jpg
全文は以下より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000131.html
2018年2月25日 朝刊 東京新聞 （横山大輔、吉田健一）
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収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る
https://dot.asahi.com/wa/2016121400206.html?page=1
「国や電力会社が何と言おうと、県民のための知事なのです。
国策に振り回される必要はない。もし電力会社にコントロールされるような人だったら、
県民は選ばなかったわけですから。
ただし、“原子力ムラ”はすごい力でかかってきますから、そのときこそ、
精神力と知事としての真価は試されます。『国といつでもけんかするよ』という意気込みが
必要です」
自らそうした姿勢を体現してきた佐藤氏は、参議院議員を経て1988年、
福島県知事選に当選。
以来、18年にわたって県政に携わってきた。
しかし、2006年9月、実弟の会社が関与したとされる汚職事件の追及を受け、
5期目の途中で辞任。
同年10月に身に覚えのない“収賄事件”で東京地検特捜部に逮捕される。
およそ3年間にわたる審理の末、東京高裁が認定したのは「収賄額0円」。
それにもかかわらず、12年に最高裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。
玉虫色の司法判断に対して「国策捜査」ではないか、と疑問視する声が後を絶たなかった。
福島原発原子炉外 42ｼｰﾍﾞﾙﾄ/時の大規模放射能漏れ。原子炉基部8ｼｰﾍﾞﾙﾄ/時よりなぜ高いか関係者は説明できず
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/452.html
改ざんだの隠蔽だの説明できないだの
こんなんで東京オリンピック開催して大丈夫かね