＜安保法訴訟＞自衛官の訴えの利益認める １審判決取り消し
1/31(水) 18:49配信
安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法９条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、原告に訴えの利益がないとして却下した１審・東京地裁判決（昨年３月）を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。
安保関連法を巡って現役自衛官の「訴えの利益」を認め、裁判で争えるとした判断は初めてとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000072-mai-soci
杉原則彦裁判官は検索するといろいろでてくる有名人みたいです
いいね！
これが当たり前なんだよな。
三権分立 司法の独立
当たり前の事が出来ていない忖度内閣が安倍自公政権
忖度地裁の裁判長の今の胸の内を伺いたい
>>3
安倍政権の問題じゃないんだよ。三権不分立は。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukitakahiro/20151007-00050255/
日本は、議院内閣制を採用しており、与党と内閣・行政が一体化しており、与党内での事前承認手続きおよび党議拘束のある、現在の立法の仕組みというか慣行においては、政策や法制は、国会で審議される前に、与党の中心である自民党内部ではすでにコンセンサスが形成されており、さらに同党と与党を構成している公明党とも事前協議がすでに終わっており（注１）、その時点で、国会内での採択において、多数および大勢が決せられているも同然ということなのである。
つまり国会審議の前に、与党内ではほぼすべてが決まっていて、国会の審議（委員会および本会議）では、形式的に野党が意見を表明し（ある意味、ガス抜き的な意味しかない）、政策的な議論が行われるというよりも、正に単に儀式が行われるだけなのである
> 与党と内閣・行政が一体化
> 与党と内閣・行政が一体化
> 単に儀式が行われるだけ
> 単に儀式が行われるだけ
党議拘束と事前承認もそうなんだが、官僚機構自体が司法と癒合している。
小田誉太郎 東京地、家裁判事補（検事（外務事務官））
https://web.archive.org/web/20170601104006/http://www.westlawjapan.com/p_affairs/2015/20150701_s.html
事務官というのは当該省庁が採用した官僚を意味するテクニカルターム。
まさに戦前と同じ構造。
これを支えているのが東京大学法学部、ということになる。