ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が１月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は３０万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。
職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。
厚生労働省によると、２０１６年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約９０００件寄せられた。
改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。
面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。
ソース
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00e/040/172000c