政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９～１５％だと公表した。
長さ２０キロ以上で、Ｍ７級の地震を起こす可能性がある二つの主要活断層に加え、５～１４キロの３活断層を新たに評価し、四国全体の確率を計算した。
昨年公表の中国地方の５０％より低いが、四国周辺では活断層とは別に南海トラフ地震が７０％程度の確率で起こるとされている。
中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの３６０キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの４４４キロと認定。全体が同時に活動すればＭ８級の地震となる恐れもあるとした。
中央構造線断層帯は全国の活断層のなかでも地震を起こす間隔が短いことで知られ、大阪府・奈良県境付近から四国を東西に貫き、四国電力伊方原発のある愛媛県西部までにわたるとされてきた。
地震本部は最新の研究にもとづき、大分県の別府湾や湯布院地域の活断層も中央構造線断層帯の一部と判断できると新たに認定。断層帯は１０区間に分けられ、確率は不明だが、隣接する区間同士や全区間が同時に活動する恐れもあるとしている。
http://www.asahi.com/articles/ASKDH775MKDHUBQU020.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219001103_comm.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/K10011263751_1712191129_1712191146_01_02.jpg