「一帯一路」は、中国によるインフラ建設を沿線国で推し進め、一大経済圏をつくりあげるということが建て前として語られてきました。
ところが、実際には中国側の契約不履行や工事中断が相次いでおり、また、仮に完成したとしても、中国側に高い金利を要求され、
実質的に中国に支配されるというケースが相次いでいます。
いい例がスリランカのハンバントタ港です。
スリランカ政府が中国側の甘い提案に乗せられ、高利での資金援助を受け入れた結果、支払いができなくなったスリランカ政府は
中国政府に債務軽減を求め、そのかわりに中国側に99年間の運営権と治安警備の権限を譲渡せざるをえなくなりました。
こうした状況は、中国の「新植民地主義」として世界で警戒されるようになったわけです。
しかも、今回、中国側の提案を拒否したパキスタン、ネパール、ミャンマーは、いずれも長らく親中国であり続けてきた国です。