中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。
韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。
中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。
持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。
もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00001871-chosun-kr