スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人が客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、従業員への大規模な実態調査を行った労働組合が１６日、こうした迷惑行為に対して国として対策を取るよう厚生労働省に要請しました。
スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るＵＡゼンセンが、組合に加盟する従業員を対象にことし、初めて調査したところ、回答した５万人余りのうち悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。
結果を受けて、ＵＡゼンセンの藤吉大輔副会長が１６日、国として対策を取るよう厚生労働省の宮川晃雇用環境・均等局長に要請書を手渡しました。
要請書では悪質なクレームなどの迷惑行為が「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として労働者を守るため事業者が取るべき措置を法律で定めたり、国も実態調査や研究を行ったりすることなどを求めています。
要請後、藤吉副会長は「かつては『お客様は神様でクレームに学べ』とも言われてきたが、度を超して人権を侵害するものもある。法改正も含めて改善に向け組織として取り組みたい」と話していました。
厚労省「対応検討したい」
厚生労働省は「職場でのパワーハラスメントの対策を協議する厚生労働省の会議でも悪質なクレームなどへの議論は行っていて、その結果を踏まえて、対応を検討していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026