なぜメディアはアベノミクスの負の面を報じない？物価上昇で生活打撃、内需企業の苦境…
ビジネスジャーナル 2013年10月10日 06時00分 (2013年10月11日 07時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131010/Bizjournal_201310_post_3084.html?_p=all
山口正洋氏（以下、山口） 新聞やテレビで報じられている経済情報を見ると、現場の人間が感じていることとはあまりにも違っていて、この情報を信じる人がいるのかと思うほどひどいですね。きちんと取材せずに、発表されたものをそのまま掲載しているだけだからでしょう、論理展開の無理やごまかしに気づいていません。
そしてメディアはこぞって、日本の失業率の改善は“アベノミクス効果”だとも書いています。政府の発表資料をそのまま垂れ流すから、こういう記事になるのです。まるで政府の広報機関であるかのようです。
--メディア報道では、「アベノミクス効果で企業業績は改善している」と言われています。
山口 それはトヨタやホンダなど、ほんの一握りの輸出企業で、円安になった、つまり円高が修正されたことで輸出の採算が改善したというだけなのです。一方で、食品関連や小売り関連の企業はボロボロですよ。
--メディアの論調は円安歓迎ですが、日本経済にとって円安はマイナスということですか？
山口 円安になって、皆さんの暮らしに何かいいことはありますか？ 例えば、給料が上がるとか、円安還元セールがあるとか。逆に、暮らしが厳しくなることはたくさんありますよね。食料品、ガソリン、そして電気料金、何から何まで生活関連の物価がすべて値上がりします。ですから、少し考えればわかることで、大多数の日本人にとっては、通貨が安くなることによるマイナス面のほうが圧倒的に多いわけです。