市は９月１日、市や「ママ課」は「独身税」を提案していない、という趣旨の短い声明文を
公式ホームページなどに掲載したが騒ぎは大きくなり、夜になって一転、削除。
当初はネットメディアなどの取材に応じていたが、今は「取材には答えない」とし、
５日夜、改めて詳しい経緯説明を含む声明文を公式ホームページに掲載し直した。
一方、北国新聞は２日朝刊で「独身税」を提案したわけではないとの市の説明を記事にした。
最初の記事について「市が提案」と誤読されかねない見出しではなかったか、との毎日新聞の質問に対し、
同紙は取材に応じないとしている。