安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
5月3日 15時02分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。
（中略）
さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。
全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
参考
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/025.pdf
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0001/17403160001014c.html
○下村博文君
一、理念なし。
高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革です。多額の税金を投入する公教育の抜本的な改革である以上、無償化による成果や効果を国民に明確に示すべきです。しかし、そもそも理念がなく、我が党の再三再四の追及に対して、ようやく出てきた政府の答弁は、学力や公共心、規範意識の向上などの抽象的な言葉のみであり、それ以上の具体像がありません。やはり選挙向けのばらまきでしかなかったと思わざるを得ません。
二、恒久財源なし。
四千億円を確保するには到底足りません。恒久的な制度には恒久的な財源が必要ですが、そのめどが全くついておりません。
三、所得制限なし。
など