【原発】東海村・核燃再処理工場　廃止に７０年８０００億円【費用は国民へ】 ID:MRBaf8gB

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は一九七七年に再処理を開始したが、老朽化などのため二〇一四年に廃止が決まった。

使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。

核燃サイクルを巡っては、東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の再処理工場（青森県）が完成延期を繰り返している。もう一つの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）は一兆円の国費を投じたが廃炉が決まり、政策の実現が見通せないまま巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ。

機構によると、廃止の総費用は〇三年にまとめた試算がベース。機構は総費用の精査を進めており、廃止措置計画に盛り込んで六月にも原子力規制委員会に認可申請する。

東海施設の解体で出る廃棄物の処分方法は放射線レベルに応じて三段階。高い方から地下三百メートル以下に埋める「地層処分」、地下数十メートルに埋める「中深度処分」、地表近くに埋める「コンクリートピット処分」で、対象の廃棄物量はそれぞれドラム缶約三万本分、約二万四千本分、約八万一千本分と想定している。

廃止の手順は（１）放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」（２）解体した機器や放射性廃液をドラム缶などに入れてセメントやモルタルで満たす「処理」（３）ドラム缶などの処分場への「輸送」（４）「埋設」－がある。

総費用の大部分は埋設の約三千三百億円が占め、除染・解体は約千六百六十億円、輸送は約八百七十億円。処理の費用は精査中とし、試算には含んでいない。

＜東海再処理施設＞　１９７７年に再処理を開始し、２００７年までに国内原発の使用済み核燃料約１１４０トンを再処理した。廃止は１４年に決定。その後も、再処理で出た高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めており、１２年半かかる予定だが、トラブルが多く想定通りに進んでいない。

ソース

東京新聞:東海村・核燃再処理工場　廃止に７０年８０００億円:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000128.html

>>1 追加ソース

東京新聞:東海再処理施設廃止　ドラム缶１本分８００万円:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000122.html

東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止に伴って出る放射線レベルが極めて高い「核のごみ」は、地下三百メートル以下に埋めて「地層処分」する必要があるが、処分費用はドラム缶一本分で八百万円と試算されている。最終処分場は立地選定も進まず、課題は山積している。

約八千億円と判明した東海施設廃止の総費用のうち、大部分を占めるのが放射性廃棄物の埋設処分費だ。地層処分に次ぐ「中深度処分」ではドラム缶一本分が三百万円。処分場への輸送費はいずれも百三十万円余りを見積もっており、処分費用が八百万円と試算された最も高線量の核のごみは一本当たりの輸送と処分に一千万円近くかかる計算だ。地表近くに埋める「コンクリートピット処分」では輸送に十八万円、処分に二十七万円余りを見込む。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/images/PK2017042302100032_size0.jpg

東海施設では、これまでに生じた放射性廃棄物のずさんな管理方法も発覚している。

再処理の過程で使用済み燃料を金属製の被覆管ごと細断し、金属片などを円筒形の専用容器に詰めて保管しているが、何百個もの容器が、強い放射線を遮るため水で満たした貯蔵庫内で不規則に積み上がっている。搬入時にワイヤでつり上げ、貯蔵庫の天井の開口部から、切断したワイヤと一緒に落としたためだ。

容器の取り出しには遠隔操作設備を新設する必要がある。また容器は地層処分の対象のため処分場が決まるまで安全に管理できる貯蔵庫も新たに必要となる。

一方、核燃料サイクル政策を巡っては、日本原燃が再処理工場（青森県）を二〇一八年度上期以降に稼働させたい考えだが、再処理が始まれば、処分場選定などの課題が解決しないまま、核のごみが新たに発生する。

＜核燃料サイクル政策＞　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを回収し、再び燃料として活用する政策。天然資源に乏しい日本が長年採用してきた。通常の原発と、高速炉と呼ばれる特殊な原発で燃やす二つのケースがあるが、いずれも進んでいない。日本はこれまで英国とフランスに依頼して再処理を進めており、国内外に多量のプルトニウムを保有。核兵器への転用を懸念する国もあり、日本政府はプルトニウム消費につながる核燃サイクルの推進を掲げ続けている。