>>1 追加ソース
東京新聞:東海再処理施設廃止 ドラム缶１本分８００万円:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000122.html
東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止に伴って出る放射線レベルが極めて高い「核のごみ」は、地下三百メートル以下に埋めて「地層処分」する必要があるが、処分費用はドラム缶一本分で八百万円と試算されている。最終処分場は立地選定も進まず、課題は山積している。
約八千億円と判明した東海施設廃止の総費用のうち、大部分を占めるのが放射性廃棄物の埋設処分費だ。地層処分に次ぐ「中深度処分」ではドラム缶一本分が三百万円。処分場への輸送費はいずれも百三十万円余りを見積もっており、処分費用が八百万円と試算された最も高線量の核のごみは一本当たりの輸送と処分に一千万円近くかかる計算だ。地表近くに埋める「コンクリートピット処分」では輸送に十八万円、処分に二十七万円余りを見込む。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/images/PK2017042302100032_size0.jpg
東海施設では、これまでに生じた放射性廃棄物のずさんな管理方法も発覚している。
再処理の過程で使用済み燃料を金属製の被覆管ごと細断し、金属片などを円筒形の専用容器に詰めて保管しているが、何百個もの容器が、強い放射線を遮るため水で満たした貯蔵庫内で不規則に積み上がっている。搬入時にワイヤでつり上げ、貯蔵庫の天井の開口部から、切断したワイヤと一緒に落としたためだ。
容器の取り出しには遠隔操作設備を新設する必要がある。また容器は地層処分の対象のため処分場が決まるまで安全に管理できる貯蔵庫も新たに必要となる。
一方、核燃料サイクル政策を巡っては、日本原燃が再処理工場（青森県）を二〇一八年度上期以降に稼働させたい考えだが、再処理が始まれば、処分場選定などの課題が解決しないまま、核のごみが新たに発生する。
＜核燃料サイクル政策＞ 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを回収し、再び燃料として活用する政策。天然資源に乏しい日本が長年採用してきた。通常の原発と、高速炉と呼ばれる特殊な原発で燃やす二つのケースがあるが、いずれも進んでいない。日本はこれまで英国とフランスに依頼して再処理を進めており、国内外に多量のプルトニウムを保有。核兵器への転用を懸念する国もあり、日本政府はプルトニウム消費につながる核燃サイクルの推進を掲げ続けている。