憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。
法教育に取り組む研究者のグループ（代表・橋本康弘・福井大教育学部教授）が昨年９～１２月、関東と関西の８高校、１３７０人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。
「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が８１・１％に上った。
その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは３５・０％。国家権力が法に縛られるという「法の支配」の考えが浸透していないことがわかった。質問を作った土井真一・京大院教授（憲法）は「法の支配の理解が浸透していないのは、法は人々の行為を規制し、違反すれば罰せられるという、古来中国の法治主義のイメージが日本社会に強く残っているためだろう」とみる。
司法・刑事手続きについて「日本国憲法では拷問は禁止されているが、拷問によって得た自白が真実であるなら、その自白を有罪の証拠としても構わない」が正しいか聞くと、正解の「×」が６６・２％にとどまった。また、「多くの人命にかかわる重大な犯罪が発生しようとしている場合、共犯者と考えられる人に自白を強要してもいいと思う」かどうかも尋ねたところ、（１）とてもあてはまる（２）まああてはまる（３）あまりあてはまらない（４）まったくあてはまらないの四つの選択肢のうち、（１）＝２５・６％（２）＝４２・２％と約７割が自白の強要に肯定的で、（３）２３・２％（４）７・０％だった。
拷問と自白強要の回答を重ねて分析すると、拷問による自白を証拠としてはならないという正解を選びながらも、自白の強要を容認した生徒が約４４％に上ることがわかった。
「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールにしばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り締まるようにすべきであると思う」との問いには、１９・３％が「とてもあてはまる」、３９・５％が「まああてはまる」と約６割近く、「あまりあてはまらない」（２９・９％）「まったくあてはまらない」（１０・４％）を上回った。
土井教授は「自白強要が悪だと知りつつも、多くの人命を奪う、より大きな悪を避けるためには仕方ないとする最大多数の最大幸福の考えがうかがえる。悪いやつには厳しくという素朴な勧善懲悪の意見の表れでもある。問題は、悪いやつだとだれが、どのように決めるのか。自分が悪いやつだと決めつけられたらどうするか。その気づきをどう深めるかが授業のポイントになる」と話している。（編集委員・豊秀一）
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