疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真 : 経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51707294.html
近畿財務局が、豊中市に所在する8770㎡の土地を1億34百万円で売った案件。
同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが…
先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。
それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。
さらに、もう一枚、貴重な証拠となる写真が発見されました。
ご覧下さい。
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/8/2/8214310a.jpg
建築計画のお知らせと書かれた標識なのです。
標識の設置年月日は、平成26年11月6日、つまり2014年11月6日であり、大阪府への小学校設置の認可を申請した後であるものの認可は降りておらず、また、国有財産の処分方針を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数か月前に当たるのです。
小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からないし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなかで、こうやって建築標識が設置されていたのです。
必ず小学校の設置が認められる、必ず土地は格安で売り払いされるとの見通しがなければ、こんなことできる筈がないのです。
つまり、安倍総理の関与があったかどうかは別にして、何か大きな力が働いていたことがこれで証明できると思うのです。
(ソースで続く)