電通、過少申告常態化か…残業代不払いも立件へ
社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通の複数の部署で、労働時間の過少申告が行われていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
厚生労働省は、過少申告が常態化していたとみて、残業代の不払いの疑いでも、同社を立件する方針を固めた。
同省は１１月、電通の４本支社に強制捜査に入り、関係資料を押収。社員の勤務記録と会社の入退館記録を照合するなどした結果、複数の部署で、勤務記録上は退勤した社員が、会社に残っていたことが判明した。残業時間を短く申告していた疑いが強いという。
昨年１２月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）も、勤務記録上の残業時間は労使協定の上限（月７０時間）を下回っていたが、実際は約１０５時間だったと労災認定された。
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2016年12月31日 06時00分 読売新聞