Googleがこれまで進めてきた運転席のない完全自動運転型自動運転車（Self-Driving Car）の開発計画に関して、 開発計画を抜本的に改めて、完全自動運転型の技術開発は諦めて、開発の方向性を運転アシスト機能に集約するという方針の転換を図ったことが大手ニュースサイト「The Information (Paywall)」による報道で明らかとなった。
大手IT企業ではGoogleの他、Appleも自動運転車の開発を進めてきたが、Appleに関しても今年に入ってから、自社による自動車生産は断念し、自動車のハードウェア開発部門の従業員は全員、リストラを実施したことが伝えられていた。
今回、Googleに関しても完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上、断念したことが報じられたことを受けて、大手IT企業による自動運転車開発計画は、総崩れとなる可能性が強まってきたこととなる。
Googleは、今後に関しては、FiatおよびChryslerと提携関係を結ぶことにより、2社を通じて、 これまで開発を進めてきた自動運転技術を運転アシスト機能として提供を行うことを検討している模様となる。
運転席のない完全自動運転型の自動運転車については、今月に入ってから米国の自動車産業の
中核拠点となっているミシガン州が初の法制化に踏み切り、運転席のない完全自動運転型の
自動運転車の公道走行試験が近く、可能となる予定となっている。
しかし、ミシガン州の自動運転車法では、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験を申請可能なのは、 自動車メーカーに限定しており、自動車メーカーではないGoogleは、いくら開発を進めても完全自動運転型の自動運転車の走行試験は、現状の法制下では公道試験はできない状態に置かれている。
一方、Googleが本社を置いているカリフォルニア州では、当初は、運転席のない完全自動運転型の
自動運転車の許可に前向きの姿勢を示していたが、最近になり、反対論が浮上し、 現在は、完全自動運転型の自動運転車については法制化のメドが立たない状態ともなっている。
http://business.newsln.jp/news/201612130559450000.html