2017年度予算編成で政府、与党は23日、社会保障費の伸びを医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。所得が比較的高い高齢者を中心に負担軽減措置を縮小する一方、大企業社員に介護保険料の負担増を求めるなどして、国民の理解を得たい考え。
政府は財政健全化のため17年度、国費で賄う社会保障費を1400億円圧縮する目標を設定しており、達成に向け来月上旬にも具体的な実施時期や対象者数を固める。
医療費の自己負担が高くなりすぎないように月ごとに上限を設けている高額療養費制度では、70歳以上で一定以上の所得がある人の上限額を引き上げる。
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