東京証券取引所に上場している企業のことし４月から９月までの中間決算の発表は１１日にピークを迎えます。これまでに発表を終えた企業の経常利益の合計は、円高などの影響で去年を１３％下回っていて、すべての企業では４年ぶりの減益となる見通しです。
東京証券取引所の１部に上場している３月期決算の企業の中間決算は１１日が発表のピークで、１７０社余りが業績を公表します。
証券大手のＳＭＢＣ日興証券が９日までに発表を終えた全体の７６％にあたる１０９７社の業績をまとめたところ、経常利益の合計は１６兆２４９０億円で、去年の同じ時期を１３．２％下回っています。
業種別に見ますと、海外事業の割合が大きく、円高の影響を受けた「電気機器」が２８．４％、自動車などの「輸送用機器」が２１．３％の減益となっています。
また、中国の過剰生産の影響で輸出の低迷が続く「鉄鋼」が６３．３％と大幅な減益となっています。このほか、「小売」も外国人旅行者による高額品の購入が落ち込み、４％の減益となりました。
そして、すべての企業の中間決算の経常利益を合計すると、４年ぶりの減益となる見通しだとしています。
さらに、来年３月まで１年間の業績も、経常利益の合計は４．７％の減益になると予想しています。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフアナリストは「アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、当面は円高の傾向が続くのではないかという懸念は根強い。厳しい経営環境を乗り切るための、再編や事業統合などの動きが加速するのではないか」と話しています。
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