原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も
原発事故での「有限責任」案とは？
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。
国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。
東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。
電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。
専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000006-asahi-pol