２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用について、外部有識者からなる東京都の調査チームが２９日、１次報告書を公表し、総費用が「３兆円を超す可能性がある」と指摘した。調査チームの推計だが、これまで五輪開催の総経費は示されていなかった。
東京五輪の会場見直し、森氏が苦言「極めて難しい」
経費の内訳は、主な施設整備が約４８４０億円、大会後に取り壊す仮設施設の整備費２８００億円、大会開催時の輸送やセキュリティーなどソフト面の費用が推計で最大約１兆６千億円。ほかに、予算見積もりの甘さなどから費用の膨張が懸念され、「総費用が３兆円を超える可能性がある」とした。招致段階で示された施設工事費約７千億円の３～４倍となる。
また、都が新設する７施設については「見直しの余地がある」と指摘。特に予算額の大きな３施設については、海の森水上競技場（ボート・カヌー会場）は宮城県内の施設などへの会場変更▽アクアティクスセンター（水泳）は近接する東京辰巳水泳場の改修▽有明アリーナ（バレーボール）は既存施設の活用――の可能性を探るべきだ、とした。困難な場合でも、仮設への変更や規模縮小の検討も求めている。
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