［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は、２０─２１日の金融政策決定会合で、過去３年半の量的・質的緩和の総括的検証をまとめた。検証を踏まえ、金融緩和の主たる目安を買い入れ資産の量から金利に変更した。
当座預金の一部に付与している０．１％のマイナス金利は据え置いた。一方、国債買い入れでイールドカーブ（利回り曲線）の形状を意識した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入。１０年金利がゼロ％程度で推移するよう国債を買い入れる。買い入れペースは年間８０兆円の現状程度をめどとする。買い入れ国債の平均残存期間は定めない。イールドカーブが大きく変動しないように、必要な場合は特定の金利を対象とした指し値オペを導入する。
２％の物価目標を達成する日銀の意思をより浸透させるため、消費者物価指数が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの残高を拡大する方針を継続する。
今後の追加緩和手段として、１）短期金利引き下げ、２）長期金利目標引き下げ、３）資産買い入れの拡大──を挙げた。
状況に応じて、マネタリーベース拡大ペースの加速も手段とするという。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、年間買い入れ額のうち、３兆円は従来どおり３つの指数に連動するＥＴＦを対象にする。２．７兆円については、ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを対象とする。
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-idJPKCN11R0CC