特集：電通 2016年8月23日号
第１部 利権と圧力
◇新国立８万人のウソから始まった
◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権
後藤逸郎／池田正史／大堀達也／荒木宏香（編集部）
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第１部 利権と圧力
JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省（当時）傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ（toto）などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数８万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。
東京都の明治神宮外苑で８月初め、しぐれるようなセミの声をかき消し、築50年余りの都営霞ケ丘アパートの取り壊し作業が行われていた。都が示した１月30日の退去期限を過ぎて、なお残る３世帯の存在は高いフェンスが覆い隠す。まるで、新国立競技場建設を起点に、都心最後の手つかずの土地のひとつである神宮外苑再開発（18㌻写真、図１）と五輪が絡み合う複合利権を知られまいとするかのように。
新国立競技場建設と神宮外苑再開発について、文部科学省傘下の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２０１２年８月、地元説明会を開き、19年日本ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催用に８万人規模の新国立競技場建設のため、都営アパート住民を立ち退かせる考えを示した。
しかし、８万人という数字の根拠は、この時も今も存在しない。
日本ラグビー協会によると国際団体ワールドラグビー（ＷＲ）のＷ杯開催基準に観客席数はない。ＪＳＣは取材に対し「６万人が基準」といったん答えたが、直後に「日本ラグビー協会に聞いてほしい」と態度を翻した。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準は６万人だ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、開幕・決勝戦で８万人との基準はある。ただ、ＪＳＣの説明会の約１年半前、日本は22年サッカーＷ杯の招致に失敗した。ＦＩＦＡの規定により、日本でＷ杯開催が可能となるのは34年以降となっており、新国立競技場を８万人にしなければいけない理由はなかった。 ８万人という数字はどこから出たのか。
（大変長いので以下ソース）
http://www.weekly-economist.com/2016/08/23/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E9%9B%BB%E9%80%9A-2016%E5%B9%B48%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B7/