２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会開催費の予算について、大会組織委員会は２５日、仮設会場の整備費が、招致時の４倍の約２８００億円に膨らむ見通しを明らかにした。東京都内での組織委理事会で、森喜朗会長は「細かくあげればきりがないぐらい問題の多い立候補ファイル」と見積もりの、ずさんさに苦言を呈した。
当時の招致委員会による立候補ファイルで示した大会開催費は７３４０億円だったが、資材の高騰などで２兆円近くまで膨らむ試算もある。組織委が支出する費用も当初は３０１３億円だったが、会場整備費だけで達する試算になり、都側と調整し、約２０００億円を削減したという。
組織委、都、国が費用分担の見直しで合意し、方向性を協議している。組織委の中村英正・企画財務局長は「安心・安全、確実な大会運営を図るにはどうしたらいいか協議するのが役割分担の本質」と述べた。【浅妻博之】
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