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無理じゃない。というか、それが本来のフィンテック。
日本でも少なくとも戸籍のない人が1万人はいると言われているけれど、そういう銀行口座を持てないような人たちが、携帯電話などで電子決済を行なって、銀行口座の代用をできるようにしようというのが本来のFinTech。
信用は取引の中で培ってくれ、というスタンスはまさに正しい市場原理だろう。
米国ではもちろん、携帯電話は「誰でも」買える。
日本のように警察が勝手に身分証明書を要求したり、固定回線を持っていないと契約させないというような「省令」や「規則」は許されない。
「法令」というのは、「省令」等の国会の承認を経ず役人が自分勝手に決めた”御布令”を含む。人それを封建社会と呼ぶ。
省令や通達を法律と一緒くたにして150年間、三権分立だの法治国家だのと、国民をだましてきたのが現 東京大学法学部。
これをカルトと言わずして何と言う。