国境なき記者団（本部・パリ）による「報道の自由度」ランキング2016（180か国が対象）によると、2010年に11位だった日本は2016年には香港や韓国、
タンザニアよりも下の72位までランクを下げた。
いったい、どのような調査で、日本の評価はここまで暴落したのか。
国境なき記者団はサイト上で調査方法を解説している。それによると、87項目からなる設問に、同団体に選ばれた回答者が答え、その結果を基にランキングしていることがわかる。
（略）
日本での調査では、TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだという。
国境なき記者団アジア太平洋デスクのベンジャミン・イシュマル氏に日本の順位下落の理由を尋ねたところ、英文のメールで回答が寄せられ、
「日本の回答者が、以前より厳しく評価したということだ」とし、わざわざ大文字で「THEY」と書き、「“彼ら”がそう答えたからこうなったのだ」とコメントした。
ここで気になるのは、「THEY」とは誰かである。 回答者の人選に関わったという国境なき記者団・日本特派員の瀬川牧子氏に聞くと、
「20人の回答者らの個人名を出すことはできません」という。
国境なき記者団の発表から一週間後の4月27日、米人権団体のフリーダム・ハウス（本部ワシントン）が、同じような報道自由度ランキングを発表し、
199の国と地域のなかで日本は44位にランクされた。前年の41位から順位を落としたが、「報道の自由がある」とされる最上位カテゴリーには入っている。
フリーダム・ハウスは1941年に設立されたNGOで、この調査を1980年から実施する“老舗”だ（※国境なき記者団の調査は2002年以降に公表されている）。
日本の順位について、フリーダム・ハウスのグローバル広報官、サラ・N・レプッチ氏に聞いた。
「日本は昨年より1ポイントを落としてスコアが26になりましたが、大きな変化ではなく、英国やオーストラリアなど他の大きな民主主義国に近いものです。
今回、1ポイント落ちた最大の理由はメディアに対する政府の圧力です」
国境なき記者団の分析と同様、政府の圧力を理由に挙げているが、落ちた順位は3つだけだ。
ところが、この結果を報道したのは時事通信（4月28日配信）くらいで、大手紙は触れず、テレビでも報道した局を確認できなかった。
同様に、日本の大手メディアがほとんど報じていないのが、国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が、
記者会見で特定秘密保護法の制定や高市早苗総務相の電波停止発言などを問題視し、記者クラブ制度の廃止や独立した放送監督機関の設置を提言していたことである。
ジャーナリストの須田慎一郎氏はいう。
「民主党政権時代は記者クラブが開放されて、オープンな記者会見になったが、自民党政権になったら元に戻り、結果的に締め出された外国人ジャーナリストが怒り、
それがランキングに影響を与えたのではないか。
日本のメディアは秘密保護法を問題視していますが、最大の問題は記者クラブで、そこに触れると自らクビを絞めることになるので、そこには触れないわけです」
自分たちの都合のいいことしか報じない日本のメディア。そうなるとタンザニア以下との指摘も的外れではないのか。
http://www.news-postseven.com/archives/20160620_419503.html