まもなくスイスでは、世界初となる 決定が国民に委ねられる。果たして政府は、国民一人ひとりに、その収入に関係なく生涯にわたって月々のベーシックな所得を無条件に給付していくことになるのか。「最低生活保障」（ベーシック・インカム）の導入をめぐり、賛成派は、「資本主義が支配し、労働において自動化が進む社会が生み出す問題への解決策 だ」と主張。だが、反対派にとっては非現実的で危険な夢物語だ。
６月５日に国民投票にかけられ る「無条件の最低生活保障（ベーシック・インカム）イニシアチブ」は、給与格差が拡大し続ける現代の社会構造にまで論議が及ぶ。また、以前のイニシアチブに比べると、デジタル化によって多数の解雇者を生み出す新しい社会現象の中で提案されたイニシアチブでもある。
賛成派は、生活に不可欠な基本的欲求を満たせるベーシック・インカムを無条件で国民全員に給付すれば、社会福祉への依存や貧困を無くすことができるという考え だ。また、ベーシック・インカムがあれば、国民は皆それぞれやりたい仕事に没頭でき、教育、創造性、ボランティア活動が促進されるほか、高齢や病気の家族の世話 や育児にもより多くの時間を費やせると主張する。
政党ではなく、一般市民によるイニシアチブ
これは独立した一般市民からなるグループから生まれたアイデアだ。政党はまったく関心を示していない。連邦議会でも右派や中道派の政治家は全員拒否の姿勢を示 し、わずかな支持が左派や環境派で見られたのみ。下院では反対１５７、賛成１９、白票１６で否決され、上院では唯一バーゼ ル選出のアニータ・フェッツ社会民主党議員が賛成票を投じた。
このフェッツ議員は、「この案件は、熟考し議論する価値がある」と言う。「おそらく２０年後か３０年後、仕事のデジタル化によって大規模な解雇が発生したときに具体的な解決策になるアイデアだと思う」
それに対し、ヌーシャテル選出のレイモンド・クロットゥ国民党下院議員は「むしろ、実現不可能なアイデアだ」と反論し、 「膨大な費用がかかる」と指摘する。
連邦憲法に明記する文案は次の通りだ。 「ベーシック・インカムは、国民全員に人間らしい生活と公的生活への参加を可能にするものである」。金額設定は立法機関に委ねられるが、賛成派は議論の基礎になる金額として、成人に月々２５００フラン（約２９万円）、未成年に同６２５フランを想定している。
「２０１２年の人口統計を基にすると、国家の負担は年間２０８０億フラン。国内総生産（GDP）の約３５％に当たるすごい金額だ！」とは、クロットゥ議員のコメントだ。
イニシアチブは財源についても何も定めていない。可決された後、これを実現するための法律で決めることとしている。賛成派は、給与天引きと社会保障の給付金からの振り替えで大半を賄うのがよいとの見解を示す。推計２５０億フランに上る不足分は、国家予算の積み替えもしくは税金で補 完可能だという。
「こんな時期に、２５０億もの追加税収 はまず得られないだろう」とクロットゥ議員は言う。発起者は付加価値税の引き上げを提案しているが、実現すれば物価は継続的に８％上昇する。「そうなればスイスの購買力は落ち、国家経済が衰弱してしま う」
フェッツ議員も付加価値税（消費税）の引き上げには反対だ。「だが、これは数ある提案の一つに過ぎない。財務取引にミニ 税金をかけるという意見も、ある程度支持されている。私もこれはいい案だと思う。コンピュータに税金をかけるのもいい。労働がデジタル化して