しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。
この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。
1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。
2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。
例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守されていないのか？
それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。
日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。
仮にパリのみを見ても、ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。
2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30％以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。
「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、
必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」（デュック氏）
規制なし・監査なしの安全面放置（警察用登録シート無、警備体制の盲点）、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。
ホテル事業者の粗利が売上の5～10％程度なのに対し、民泊の場合は60～70％となると、仏ホテル職業産業連合（UMIH）は試算する。
「確定申告し納税しているのは、フランスの民泊ホストの15％」だとUMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏は言う。
部屋の貸し手が匿名性を持って物件を登録できるAirbnbのシステムそのものが、脱税するなど様々な犯罪の温床になっていると力説した。
（つづく）