家庭向けを含む電力小売りの全面自由化から、5月1日で1カ月を迎える。今月22日時点で、新規参入の電力会社などに電気購入先を切り替え申請した件数は74万4400件だった。全国の一般家庭向け契約数（約6260万件）の1．2％にとどまっている。
「顧客はまだ様子見をしており、動きが非常に読みづらい」。中部電力の勝野哲社長は28日の記者会見で全面自由化1カ月の感想を述べた。
中部電の営業エリアでの契約変更申請は22日時点で3万7100件。一般家庭向けの「電灯」契約数（2015年12月末時点）との比較では0．4％にとどまる。東京電力ホールディングス（旧東京電力）の1．7％、関西電力の1．4％に比べ、自由化の影響は軽微と言える。
大都市圏以外では、北海道電力は顧客規模が中部電の4割弱にもかかわらず3万900件の契約変更が生じた。北海道電幹部は「東日本大震災後の2度の値上げで、電気料金が高止まりしている影響が大きい」と分析。中国電力の清水希茂社長は「競争は必ず激化する」と警戒する。
勝敗のカギは顧客の電気料金への要望に対応できるかどうかだ。自前の発電所を持ち、割安な価格で電力を安定供給できる東京ガスやJXエネルギーは既に多くの顧客を獲得している。だが販売促進活動などに見合ったもうけが得られない可能性があり、低価格競争はもろ刃の剣でもある。
28日時点で自由化に伴う小売り電力事業者登録は291社。消費者庁の調査では、約4割が「周囲の状況を見て変更を検討する」と回答している。新規参入事業者にとっては、様子見層の掘り起こしが課題となりそうだ。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000109-jij-bus_all