2015年の金属業界サーベイの後、新日鉄住金は先月、規模の小さいライバル企業、日新製鋼を買収すると発表した。両社は、健全な商業的理由から買収の結論に達したと主張している。
日本第2位の大手鉄鋼メーカー、JFEホールディングスの林田英治社長は、さらなるプレーヤーの統合を見込んでいるが、自分の会社が何をやろうと、それが政府によって操作されているとの非難に先手を打ちたいと思っている。「究極的に、再編の決断は会社の経営トップと株主によって下される。政府の関与はない」と林田氏は言う。
究極的には、政策に対する経産省の支配力は、現在、林幹雄氏が率いる同省が示唆したがっているほど強固ではないのかもしれない。
プライベートエクイティファンド、ペルミラの日本代表を務める藤井良太郎氏は、経産省はもはや、スプーンをゴルフクラブに変えるマジシャンではないと言う。
「政府と戦うことは不可能だ」と藤井氏。「だが、経産省の限界も明白だ。経産省は重工業に集中する部門をたくさん抱えているが、ソフトウエアを見ている部門は1つしかない。そして、ソフトウエアはハードウエア業界と同じくらい大きい。違うのは、同省はソフトウエア業界と戦う武器を一切持っておらず、そのため業界がやることを統制するうえで同じ手段を持っていないことだ」
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