愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ
選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまで制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を、学校外では学業に支障がないなど一定の条件の下で認めることにしました。
これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭などを集めた会議で、生徒の政治活動に関する校則を見直す場合の例を示した文書を作って配布し、この中で「選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとなっています。
その後、愛媛県内にある５９のすべての県立高校は、新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務づけることを決めました。
事前の届け出を巡っては、文部科学省が「各学校で適切に判断することが必要」などとした文書を作り、容認する考えを示していましたが、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。
愛媛県教育委員会は「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。生徒たちの政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず、各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445281000.html