河野消費者担当大臣は、４月１日から始まる電力小売自由化を前に、値段やセット販売ばかりが話題になっているが、
電源構成に目を向けて欲しいと述べ、経産省に強く訴える方針を示しました。
「ＣＯ２を排出しない電源を選ぶことによって、気候変動を食い止めよう、
地球温暖化を止めようと気持ちをお持ちの消費者の方のそういう行動が地球温暖化対策につながってくる。
脱原発を勧める方もいると思います。電源構成を見るということも判断に入れていただきたい」（河野太郎 消費者担当相）
河野大臣はこのように述べ、電力が４月１日に全面的に自由化されるのを前に、各事業者がどこの電力から電気を供給しているのか、
その電源構成も判断材料にして欲しいと述べました。
かつて脱原発を強く主張していた河野大臣ですが、消費者に原子力発電に頼らない事業者を選ぶことを促す狙いがあるものみられます。
経済産業省は、電源構成の開示の義務化については見送り、各小売事業者に配慮する形をとっていますが、
河野大臣は今後も全事業者が電源を開示することを訴える考えです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2725996.html