もし私が官邸の主なら、同日選挙よりも早く、今月3月27日（日）の民主党・維新の党の結党大会の午前中に解散を宣言し、翌週3月29日にも衆議院を解散する衝動に駆られるだろう。
理由は簡単だ。このシナリオであれば、新党結成のニュースをすべてかき消すことができるし、何より、新しい党名を有権者に浸透させる時間的余地を奪うことができる。
また、“ゲス不倫”で話題となった元自民党衆議院議員の宮崎健介氏の辞任に伴う4月24日の補欠選挙の悪影響を隠すことができる。甘利大臣のあっせん利得疑惑についてもかき消すことができれば、一石二鳥にも三鳥にもなる。
その結果、野党第一党が選挙で惨敗し、多くの衆議院議員が落選するなら、参議院選挙を戦う手足が失われることになる。そうすれば、参議院選挙も与党の楽勝となり、両院で３分の２以上の議席を確保することができる。
これで一気に衆参両院で憲法改正発議の環境が整い、安倍総理自身が明言した「在任中の憲法改正」も視野に入ってくる。
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