復興庁 ５月に霞が関の合同庁舎に移転へ
3月7日 4時13分
東日本大震災からの復興行政を担う復興庁が、ことし５月に、東京・港区の民間のビルから、千代田区霞が関の中央合同庁舎に移転することになりました。
復興庁は、東日本大震災からの復興を迅速に進めるため、平成２４年２月に１０年という期限を切って設置され、各府省庁や民間から出向してきた職員およそ６００人が、東京・港区の民間のビルで復興行政を担ってきました。
震災から５年が経過するなか復興庁は、入居している民間のビルの契約が切れることなどから、千代田区霞が関の中央合同庁舎の４号館に移転することになりました。
復興庁では、ことし４月末からの大型連休中に引っ越し作業を終え、５月の連休明けから移転先での業務を開始することにしています。
復興庁によりますと、移転や改修に７億円程度の費用がかかるものの、民間のビルを借りた場合、残り５年間でおよそ９億円の賃貸料が必要となるとみられることから、今回の移転で２億円程度の経費が節減できるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010433991000.html