「表現の自由」をめぐるCEDAWの動きに注目しているのは、女性団体だけではない。16年2月に「表現の自由を守る党」を立ち上げた山田太郎参院議員は、J-CASTニュースの取材に対し3月4日、「日本の文化であるマンガ・アニメ・ゲームについて、国連から勧告を受けるのは筋違い」と、事務所を通じ回答を寄せた。
さらに、仮に新たな勧告を受けた場合「日本の立場を主張し、きちんと国を挙げ反論すること」が重要だと述べ、
「本日も参議院予算委員会で岩城法務大臣から『モデルが実在しないマンガ・アニメ・ゲームなどが人権侵害に当たることはない』との答弁を得ています」
などと明かした。
続けて、16年1月18日の予算委員会でも、岸田文雄外務大臣から「（創作物と性犯罪の関連について）根拠が不明なものはきちんと論拠を求めていく」との答弁を得たことを例に挙げ、国連の勧告に対し「適切に反論するため」のフォローアップが重要だと述べた。
ソース
http://news.infoseek.co.jp/article/20160304jcast20162260466/
http://news.infoseek.co.jp/article/20160304jcast20162260466/?p=2