運転開始から４０年超の原子力発電所としては初の「合格証」である。
原子力規制委員会は、再稼働に向けて、詰めの審査を円滑に進めてもらいたい。
関西電力高浜原発１、２号機について、規制委は、新規制基準に基づく安全性を確認したとする審査書案をまとめた。１か月の意見公募後に決定する。
東京電力福島第一原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則４０年となった。一度だけ最大２０年延長できる制度が設けられ、関電は、特例での再稼働を目指してきた。
今回、地震や津波、重大事故の対策が妥当だと判断された。今後、補強工事などの計画の認可が必要となる。これに加え、設備に劣化がないことが確認されれば、再稼働が実現する。
疑問なのは、７月７日までに規制委の審査が全て終了しないと、「時間切れ」になり、廃炉に追い込まれることだ。
古い原発の弱点とされたケーブルの火災対策として、防火シートでケーブルを覆う方針が決まっている。耐震性を確認するため、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験なども実施する。
こうした取り組みに対する規制委の審査が滞れば、期限に間に合わない事態を招かないか。
耐震性を確認する計算結果の書類だけでも、１万ページを超える膨大な量になる。ギリギリのスケジュールで審査すれば、見落としや誤認などのミスが起きやすい。
安全対策にお墨付きを与えたにもかかわらず、時間切れで廃炉になる現行の仕組みに問題があるのは明らかだ。そもそも、原発の運転期間を４０年としたルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法を再度、見直すべきだろう。
規制委は、今年１１月に運転開始４０年となる美浜原発３号機についても審査を進めている。高浜原発と合わせ、老朽原発の審査に人員が割かれ、他の原発の審査に停滞が生じていることも問題だ。
政府は、２０３０年の電源構成で原発比率を２０～２２％とする目標を掲げている。「４０年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、３０年の原発比率は１５％前後にとどまる。４９年にゼロとなる。
発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。
政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。
ソース
原発４０年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160225-OYT1T50009.html