光回線で契約巡るトラブル相談急増
インターネットなどに使う光回線の通信サービスの契約を巡って、事業者との間でトラブルになったという相談が急増しているとして、国民生活センターは契約の際には内容をしっかり確認するよう注意を呼びかけています。
インターネットなどの光回線を使った通信サービスはこれまで主にＮＴＴが提供していましたが、去年２月、ほかの事業者にも開放されたことで、携帯電話とセットにするなど新しいサービスを提供する事業者が増えています。
これに伴い、全国の消費生活センターには、契約のトラブルに関する相談が急増し、先月までの１年間で９４１６件に上っているということです。相談では、ＮＴＴの代理店を名乗る人から勧誘の電話を受け、プラン変更だと思って手続きしたら知らないうちに別の会社と契約してしまっていたとか、インターネットが安く、速くなると言われ契約したが、実際はそうならず、解約しようとすると高額の違約金を請求されたなどの内容が多くなっています。
国民生活センターは、契約の内容を十分に伝えないまま手続きを進めるケースが目立つとして、事業者に説明の徹底を求めるとともに消費者に対しても契約内容をしっかり確認するよう呼びかけています。国民生活センターの内藤奈津樹さんは「新生活の始まる４月は新たに光回線を契約する機会も多くなる。事業者の勧誘も活発化するとみられるので十分に注意してほしい」と話しています。
トラブルになりかけた男性「急に知らない会社が」
千葉県柏市に住む男性は去年５月、インターネットの事業者から「今、契約内容を変えれば、割引になる」と電話で勧誘を受けました。
男性はＮＴＴの光回線を使っていましたが、プランの変更だけで安くなるのであればと思い手続きを進めると、事業者からＮＴＴのホームページで「転用承諾番号」を取得するよう電話口で指示されました。転用承諾番号は、ＮＴＴを解約する際に使われる番号ですが、そうした説明はなかったということです。そのあと、さらに別の通信サービス会社と契約するよう指示してきたため不審に思った男性は、それ以上の手続きをせず、キャンセルしました。
男性は「普通のプラン変更だと思っていたのに、急に知らない会社が出てきてちゃんとした説明もないままいきなり契約をと言われ、どういうことか理解できず、不信感を持った。キャンセルできたからよかったが、大事なことをちゃんと説明しない勧誘はやめてほしい」と話していました。
そーす http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407341000.html