財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、
「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。
国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。
実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。
だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。
政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。
この点を野党から指摘された。
すると、1月19日の参院予算委員会。麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万7000円、
軽減税率による負担軽減額は8000円」と、大幅に修正した。
いかそ
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