記録的な寒波が到来した先週、歩行型のロータリー除雪機による死亡事故が相次いだことを受け、消費者庁は２６日、安全な使用を呼びかける緊急の注意喚起を行った。安全装置が簡単に解除できるなど、構造的な問題が原因となっているケースが目立つという。
消費者庁に全国の自治体などから寄せられた情報によると、２１～２４日の４日間に除雪機が原因で起きた事故は全国で５件。うち新潟、秋田、長野の３件では、除雪中だった男性が機器の下敷きになり死亡した。２００９年の消費者庁発足後、除雪機が関係する事故は６６件発生し、１８人が死亡しているという。
各メーカーは０４年度出荷分以降、ハンドルから手を離すと自動で止まる安全装置をつけている。しかし、「寒い中ハンドルを握り続けるのはつらい」などの理由から、ひもで固定するなどして安全装置を解除して、事故につながるケースが後を絶たないという。
２１日に長野県で死亡した男性（７５）が使っていた除雪機も、ハンドルと装置がテープで固定されていた。後退中に転倒した男性の上に機器が乗り上げ、雪を砕く刃に体が巻き込まれたとみられる。
消費者庁は「利用者は正しい使い方を徹底してほしい。事故情報を集め、安全装置が機能しているかを確認したい」としている。（重政紀元）
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V52G2J1VUTIL02H.html