加工食品「将来的に」＝自民が提案、公明拒否?軽減税率
生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが６日、東京都内で会談した。
自民党は２０１７年４月の消費税増税時は軽減対象を生鮮食品に限定し、将来的に加工食品に拡大していく案を改めて提示したが、公明党側は同意せず、協議を継続することになった。
自民党税制調査会の幹部によると、両幹事長が５日まで中国を訪問した際も、谷垣氏は段階的に品目を拡大する案を主張した。
しかし、 井上氏は「一度増税した品目を減税するのは難しい」と反論したという。
これに関連し、公明党の山口那津男代表は神戸市での街頭演説で、「私たちが本当に買いたい物は弁当やインスタント食品といった加工食品だ。毎日の生活になくてはならない物が対象にならなければ、実感は湧いてこない」と述べ、加工食品を対象に入れるよう求めた。
一方、与党協議では将来的な拡大を提案した自民党も、党内では軽減税率の導入時から加工食品の一部を対象に入れられるかどうか検討している。
甘利明経済財政担当相は記者団に対し「うまい理屈を見つけて（対象に加工食品を）どこまで入れていくか、解を見いだしていくのではないか」と述べた。（2015/12/06-23:03）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201512/2015120600204&pa=f