政府・与党は、温暖化対策として森林の整備を進めるため、新たな税を創設する方向で調整に入った。１２月１０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込むが、導入時期や金額は今後の検討課題とする。
新税は「森林環境税」（仮称）。国税とし、与党内の議論では、市町村が徴収する個人住民税に上乗せする形で国民から広く薄く徴収し、それを国から市町村に渡して、市町村が独自の森林整備事業に使う仕組みを検討している。
森林整備のための税は、全国で３５県が独自に導入している。県民税に１人あたり年間５００～１千円上乗せする形式が多く、今年度の予算ベースで税収は２８０億円になるという。国税はこれと並んで徴収することになる。ただ、与党・公明党内には「増税は国民の理解が得られない」との慎重論もある。
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