警視庁には天下りを斡旋するセクション
がある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
これまで指摘してきたように、長年、警察は「裏金づくり」に代表される組織的な不正とその隠蔽を行なってきた。それが外部へ漏れなかった最大の理由は、組織の傘の下にいる限り、よほどのことがなければ、現職もOBも守ってきたからだ。
本来、懲戒免職に相当するような不祥事を起こしても、逮捕はせずに、書類送検のみにし、諭旨免職にする。こうすることで、退職金を支払うことができる。そのかわり、余計なことは話すなと暗黙の了解をとりつけるのだ。
前出の元警察庁職員の大内顕氏もこう指摘している。
「警察が退職者に天下りを世話するのは、彼ら彼女らを経済的に支配し、目が届く範囲に置くことで、内部告発などさせないためです。警視庁でいえば、『人材情報センター』という天下りを斡旋するセクションがあるのです。」
実際、２００１年７月に大内氏が警視庁の裏金づくりを告発する動きを見せたときも、それを察知した警察庁は、大内氏の知人の職員に「人材情報センターへ行けば、いい就職先がある」と電話をかけさせたという。
(『本当にワルイのは警察』p160-p161)
http://www.amazon.co.jp/dp/4800206251