水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。
産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。
マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がやめなければならないほどではない」とも説明した。
農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。
http://news.infoseek.co.jp/article/05kyodo2015110401001946/