■地裁「懲戒処分は重すぎる」
判決で東京地裁は、都教委が処分の根拠とした男性教諭の行動について「いずれも事実と認められ、処分根拠として妥当」と判断。
また、男性教諭が「風呂上がりのジャージー姿を抱きしめたい」▽「抱くっていう表現は、ベッドでするっていう理解になるから覚えておいて。もちろんベッドでなくても抱けるよ」▽「俺はどちらかというと攻める派」▽「どんどん君を開発して、感じさせちゃうから」－などの性的なメールを送信したことなどについて、「極めて不適切で、都教委が男性教諭について教師としての適格性に疑問を抱いたのは合理的だった」と認定した。
しかし、男性教諭が性的なメールを多数送信していた期間は３週間程度で比較的短い▽発覚前に自主的に送信を中止した▽女子生徒や両親は懲戒免職を望んでいない▽処罰規定で「性的メールの送信は停職相当」とされていた－ことなどを重視。都教委の「総合的に考慮した結果、悪質かつ重大で、懲戒免職は適切だった」とする主張を退け、「過去の処分事例と比較しても今回の事案は停職止まりで、都教委が懲戒免職としたのは裁量権の範囲を超えており、違法だ」と結論づけた。
■都教委は控訴などの対応を検討
この裁判の一義的な争点は、懲戒免職処分が妥当だったかという“処分の軽重”の問題だった。しかし、その背景には「教師は生徒にどこまで踏み込んで関わるべきか」という問題も潜んでいる。
判決後の記者会見で、男性教諭は「確かに一部の行為は不適切だったかもしれないが、当時は、育児放棄や金銭を与えられないなど両親から虐待を受けていた女子生徒を救いたいという気持ちだった」と弁明。また同席した別の男性教諭も「都教委は問題がある生徒について、教師個人ではなく学校全体で対応していくべきだというが、現場を知らない。生徒は信頼できる先生かどうかで助けを求めるかを決める。一部のメールが仮に不適切だったとしても、熱意からの行動だった」と擁護した。
一方、都教委は「判決は誠に遺憾だ。（控訴などの）対応を検討する」とするコメントを出した。