次世代自動車で日中が火花、勝者は水素か電気か
アジア自動車市場の二大勢力である日本と中国が、次世代自動車の動力源をめぐり火花を散らしている。
日本ではトヨタ自動車(7203.T)に続いて、ホンダ(7267.T)も燃料電池による水素自動車（ＦＣＶ）の発売を発表したが、中国は蓄電池による電気自動車（ＥＶ）を推進、進出企業や国内メーカーに積極的な投資を促している。両国の競い合いは、欧米メーカーなども参戦する世界標準への覇権争いの大きな波乱要因になっている。
＜米テスラを追撃する中国勢＞
全速力で電気自動車に向かっている中国。関連技術を持つ様々な企業が投資を拡大しており、中国資本の電気自動車新興企業が次々に誕生している。
電気自動車事業に出資する企業は、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O)、電子商取引最大手のアリババ・グループ・ホールディング (BABA.N)、スマートフォンメーカー大手の小米科技（シャオミ）[XTC.UL] 、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディンス）(0700.HK) 、動画配信サービス会社、楽視網（LeTV）など広範囲に及ぶ。
中国政府もこうした民間企業の動きを強く支援し、「アメとムチ」の両面から市場拡大を誘導している。１１万５０００元の電気自動車の民間購入者に購入補助金を出しているほか、プラグインハイブリッド車に対しても、６万５０００元の補助金を提供。その一方で、燃費規制の強化に動いており、進出している海外の自動車メーカーに電気自動車関連の技術を国内の提携企業に供与するよう求めている。
中国の電気自動車市場で最も派手な動きを見せているのが、LeTVが出資するAtievaやFaradayだ。両社はカリフォルニアで事業を展開し、世界の先端を走る米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ(TSLA.O)や他の企業が育てた人材や技術をすくい取ろうとしている。２－３年以内にテスラの「モデルＳ」に対抗できる高級電気自動車を製造するのが両社の目標だ。ある業界関係者は、これら新興企業の資金調達能力からみて、事業の可能性を真剣に受け止めるべきだと指摘する。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/china-japan-fcv-idJPKCN0SN12H20151029