http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880
安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。
沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。
国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万～３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。
地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。
「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」
昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。