地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。
「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）